緊急事態宣言に伴う一時支援金
支援金：法人40万円、個人事業者20万円
国の緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者について、国が一時支援金制度を創設しました。
飲食店関連だけでなく、運送業、小売業、サービス業も該当する場合があります。
【対象事業者】
ア 飲食店
イ アの飲食店と直接・間接の取引がある事業者
ウ 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者
エ ウの事業者と直接の取引がある事業者
【要件】
＊令和元年比又は令和２年比で、令和３年の１月、２月又は３月の売上が３０％以上減少していること
＊新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
＊今後も事業を継続する意思があること
参考
https://www.pref.okayama.jp/page/706829.html
