倉敷市より支援金の案内です

　支援金額（申請は１回のみ）

• 中小企業者・・・２０万円
• 小規模事業者・・１０万円

※下表「中小企業者と小規模事業者」で「常時使用する従業員数」が小規模事業者に該当する方は１０万円です。

　対象者

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から６月までのいずれかの月の売上高が、前年同月比で２０％以上減少している事業者※2、３、4

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※１　事業を行う個人であって、主たる収入が給与・年金・不動産等でないもの。

※２　令和元年（法人は前事業年度）の確定申告書類と、対象とする減収月の売上高を示した帳簿の写しなどが必要です。

※３　事業継続期間が短い方、り災証明を受けた方、信用保証協会の保証付き融資に係る市の認定を受けた方等に、売上減少確認書類の特例措置があります。

※４　年間売上減少見込みが支援金額（中小企業者は20万円、小規模事業者は10万円）に満たない場合は、支援金は交付されません。

 

中小企業者と小規模事業者

※個人事業主の方も下記に該当すれば対象となります。

中小企業者・小規模事業者とは、資本金の額又は常時使用する従業員数が下表に定める規模の方です。

主たる事業の業種	中小企業者
			小規模事業者
	資本金の額	常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、 その他の業種 （下段３業種を除く）	３億円以下	２１人以上 ３００人以下	２０人以下 （従業員なしを含む）
卸売業	１億円以下	６人以上 １００人以下	５人以下 （従業員なしを含む）
サービス業	５千万円以下	６人以上 １００人以下
小売業	５千万円以下	６人以上 ５０人以下

対象となりうる方

• 会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）
• 個人事業主
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 以下の要件を満たす特定非営利活動法人
  　・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
  　・認定特定非営利活動法人でないこと

対象とならない方

• 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
• 学校法人
• 協同組合等の組合
• 政治団体
• 宗教上の組織若しくは団体
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4号及び5号に規定する者、同条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
• その他、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

　申請に必要な書類

申請書に加えて、以下の確認書類が必要です。

法人の方

• 前事業年度の確定申告書類の写し（別表一、法人事業概況説明書の両面）
• 売上減少となった月の売上高がわかるもの（売上台帳等）
• 法人名義の口座通帳の写し（おもて面と通帳を開いた１、２ページ目の両方）

個人事業主の方

• 令和元年の確定申告書類の写し
• • 青色申告者
    　 令和元年分の確定申告書B第一表及び所得税青色申告決算書（1、2枚目）
  • 白色申告者
    　 令和元年分の確定申告書B第一表
• 売上減少となった月の売上高がわかるもの（売上台帳等）
• 申請者本人名義の口座通帳の写し（おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方）
• 本人確認書類（次のいずれかの写し）
• • 運転免許証（両面）又は運転経歴証明書（両面）
  • マイナンバーカード（おもて面）
  • 写真付きの住民基本台帳カード（おもて面）
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書（在留資格が特別永住者のものに限る。）
  • 公的身分証明書（パスポート（顔写真のページ）、健康保険証等）及び住民票の写し（発行日3か月以内のもの）

※個人事業主の事業所が住民票の住所地にあり、屋号等の事業所名がない場合は、上記に加えて事業実態が確認できる書類の写し（開業届、業務請負契約書など）が必要です。

法人・個人事業主 共通（確定申告書類の注意事項）

※必ず申告済のもの（以下のいずれか）をご用意ください。

• 税務署の「収受日付印」が押された確定申告書の控え
• ｅ－Ｔａｘの場合は、税務署で申告した「電子申告日時」が印字された確定申告書の控え又は自宅等で申告した確定申告書の控えに「受信通知（所得額の記載あり）」を添付したもの

　提出方法

申請書に必要事項を記載し、申請内容を証明する書類を添付して、期限内に提出してください（１事業者１回のみ）。

申請期限

令和２年９月３０日（水曜日）

 

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送での提出をお願いします。

　申請書の記入例（PDF版 1177KB）

1. オンライン申請
   

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